特許戦略論

番号	標題
１９１	粗利率と知的財産権
１９０	技術力と技術資産の違い
１８９	組織の構築の手順
１８８	コンセプトオーガナイザー
１８７	ビジネスモデル特許の諸問題
１８６	特許権の公益的な行使
１８５	知識情報の最小単位
１８４	イノベーションキラー
１８３	人のモチベーションを損なう知的資産経営
１８２	食料やエネルギー資源の確保のため日本の知的財産権法の排他的経済水域までの適用拡大が必要
１８１	公共調達における特許権者の優遇は企業間の技術提携の触媒となる
１８０	知的資産経営と技術と志
１７９	日本のイノベーション促進のための知財政策
１７８	知識情報の位置づけ
１７７	請求項を認識するとは、請求項を理解するとは
１７６	請求項の読み方（その１）
１７５	キャノンインクカートリッジ事件の最高裁判決
１７４	一般競争入札や指名競争入札においても知的財産権侵害回避が必要
１７３	公共調達・公共事業での随意契約における特許権の位置付けの事例に基づく特許戦略
１７２	独自の顧客価値提供をせずして、売り上げ向上を目指す者が陥る失敗
１７１	請求項のサポート要件についての考察
１７０	インターネットサイトで検索した「特許戦略」の定義
１６９	知的財産権は知的財産の流通と利用の秩序を実現する知的パイプラインシステムを形成する
１６８	請求項のかなでるメロディー、明細書が実現する交響曲
１６７	合理的な方法論の落とし穴
１６６	知財業務のための文書保存と人材の条件
１６５	企業における知財業務の目的
１６４	技術の流れの制御をするゲートであり、交通信号機であり、フェンスである知的財産権
１６３	特許の藪は、各家庭の冷房が全体としては暖房となるヒートアイランド現象に似ている
１６２	他者対抗特許と自社実施特許の関係
１６１	機密保持契約は「トロイの木馬」にもなり得るので、注意が必要
１６０	組織内の情報流通と知的財産権
１５９	知財業務に必要な想像力
１５８	企業にとってのＭＶＰ（Ｍｏｓｔ　Ｖａｌｕａｂｌｅ　Ｐａｔｅｎｔ）
１５７	特許オークションのメリット
１５６	材木と木炭と火鉢
１５５	分析と統合の出会う場としての請求項
１５４	包括的ライセンス契約での許諾特許の範囲の特定に必要な請求項記述言語
１５３	自社実施特許中心主義について
１５２	地球環境保護の時代の知的財産権制度
１５１	ビジュアル系知財とパワー系知財
１５０	発明の評価方法
１４９	発明となるアイデアをふくらませる方法
１４８	知財組織の能力の発展サイクル
１４７	コア技術の分析
１４６	過剰管理は知的貧困を招き、ＰＤＣＡサイクルを知的貧鈍サイクルに変える
１４５	特許権活用の新しい形：特許権併用型ベンチャー投資
１４４	ＰＣＭＬで記述された請求項から自動生成されるＸＭＬタグで明細書を構造化する
１４３	知財部門の組織レベルの診断
１４２	単細胞生物から多細胞生物に進化する特許戦略の形態
１４１	技術思想の本質は、機能に対応する物質，力，エネルギー，情報の時空間での流れのパターンである
１４０	特許戦力を構成する組織パワーのための知財人材の評価
１３９	特許パワーは神主が御札を使って張る結界に似ている
１３８	職務発明に関する退職後実施許諾権
１３７	発明の源
１３６	特許権の威圧効果が発揮されない場合
１３５	包括ライセンス契約の欠点除去には請求項記述言語が必要
１３４	日露戦争での２０３高地の攻防に学ぶ特許戦略
１３３	知財部は基本特許の活用をしなければならない
１３２	５種類の特許リスク
１３１	知財を狙ってのＭ＆Ａや、知財が原因の株価高騰が本格化する時代が２００７年に始まる
１３０	出願が２０年以上早すぎて特許権が切れた後に実用期を迎えた基本発明の活用
１２９	発明は産業活動を通じて選択され、文明の中に集積する
１２８	特許侵害リスクマトリックス
１２７	知財立国の基盤である人材の問題発見能力と問題解決能力を蝕むマニュアル化と過剰管理
１２６	知的財産推進計画２００６について
１２５	善意のライセンシーに、合算実施料率上限制度が必要
１２４	特許爆発
１２３	特許権の銀行（全分野パテントプール）の構想と、それに必須な請求項記述言語
１２２	成長限界に達した人類社会における知的財産権制度の目的の再定義
１２１	優秀発明者は人間組織を活性化する
１２０	特許権によって一時的に確保されたビジネスのインキュベータ
１１９	特許戦略における数量的法則
１１８	キャノンインクカートリッジ事件の知財高裁判決にみる様々な形態の消尽
１１７	キャノンインクカートリッジ事件の請求項での「用意する工程」という戦略的表現
１１６	特許無効化の成功確率を考慮した、権利行使に使用する特許権の構成と件数
１１５	偽造大国に対処するために必要な日本の知財立国政策
１１４	標準化と特許化
１１３	基本発明を行なう方法
１１２	対象への最適化活動の結果の観測を通じて観測困難な対象の状態を把握し、特許戦略を練る
１１１	知識、労働、マネー、権利と知的財産権
１１０	官僚型の知財部員の行動パターンに注意が必要
１０９	インターネット上の記事の分析から見た「付加価値の源泉」
１０８	特許権侵害品の輸入を主に摘発する特許警察が、知財立国には必要
１０７	特許権行使の作法
１０６	商流を活用した特許戦略
１０５	発明の手法と数学での問題解決の類似性
１０４	集団安保体制型パテントプール
１０３	パテントプールごとのライセンス方式の特徴と必須特許のリスト
１０２	パテントプールにおけるロイヤリティ分配の方式
１０１	技術標準やパテントプールにおける必須特許の定義に関連する問題点
１００	請求項が示す権利範囲の解釈での不毛な議論の実態と対策
９９	意味の実現原理と発明原理
９８	請求項の評価基準
９７	請求項の本質とは何か
９６	請求項の一般化関数表現
９５	知的創作物と知的財産権
９４	請求項記述言語（ＰＣＭＬ）の将来展望
９３	特許戦略工学の定義
９２	知的財産部門の組織構造の性質
９１	マイクロライセンスとＰＣＭＬシステムが技術開発効率と事業提携チャンスを革新的に増大させる
９０	インターネット時代の特許権侵害摘発のテクニック
８９	競合企業の将来技術の特許権を先取りする方法
８８	他社製品の侵害摘発能力（他社商品の収集分析能力を含む）
８７	特許権を活用する担当部署の士気と知識・能力
８６	訴訟能力と特許情報管理体制
８５	公知技術の調査・分析能力
８４	請求項の特徴量を用いた請求項の定量評価
８３	件数分布型のパテントマップの作成と活用の考え方
８２	請求項には権利書としての役割と概念設計書としての役割がある
８１	知財部は発明計画の作成を通じて事業戦略、技術戦略と特許戦略の融合を図れる
８０	知的財産部配属の新人を鍛える一方法の考察
７９	特許権の権利期間の長さと特許権の個数
７８	特許戦力の配置とは何か？
７７	低コストに特許権の行使先候補を抽出する手順
７６	特許パワーの出口をたたくということ
７５	活用可能特許の抽出コストと特許権維持コストを考慮した特許パワー評価
７４	特許戦争の位置付け
７３	自社特許を侵害する他社製品の情報把握（侵害摘発）の効率的実行
７２	特許リスクにおける小規模事業者優位の法則
７１	特許戦争における特許リスク比方程式
７０	特許戦力の配置
６９	特許戦力の活用の体制
６８	特許発明の侵害発見容易性
６７	特許戦力の活用の形態
６６	特許戦力は何によって定まるか？
６５	請求項、法律の条文、俳句
６４	特許戦略における不確定性の利用
６３	企業で特許実務を行なう者に必要な武士型の資質
６２	知財バブルを越えて（米国を凌駕する知財戦略への道）
６１	知財バブルの知財戦略への悪影響
６０	請求項と技術思想の相違
５９	ユビキタスネットワーク時代における知的財産権の課題と日本の国家戦略
５８	日本の知的財産戦略に必要な知財ＩＴインフラ
５７	青色ＬＥＤ訴訟について
５６	新規事業創造をする企業から見た産学連携への期待
５５	特許戦略のイメージ
５４	請求項の明確化の手段としての請求項記述言語
５３	選択と集中に役立つ知財人材の思考パターン
５２	民間企業のノウハウと熟練人材を大学に集中して大学技術の実用化促進とノウハウ保持の推進
５１	事業企画書としての特許出願書類作成の考え方
５０	特許業務の基礎となる情報処理と請求項記述言語
４９	請求項記述言語の超簡易バージョン１
４８	堅牢な請求項を作成することが特許戦略の基礎です
４７	特許権には独占排他権だけでなく、標準化権も必要
４６	パテントポートフォリオマネージメントの役割
４５	標準仕様提示権と標準策定参加権という新しい特許権の形
４４	子供達の論理的思考力の訓練に、特許請求の範囲の立案は有益
４３	特許業務の効率低下の原因
４２	学問化の陥りやすい危険性と技術経営、知財学
４１	アイデアパワーの格差は人によって１０００倍以上はある
４０	ライセンシーのメリットの大きなプロトタイプ貸し出し＆技術指導付き特許ライセンシング
３９	顧客満足訴求の範囲と、技術経営
３８	顧客満足訴求の範囲と、特許請求の範囲
３７	特許情報の戦略的保管の方法
３６	事業企画書には自社特許の特許番号を記載できるようになろう
３５	特許戦略におけるインターネットの徹底活用
３４	知的財産マネージメントの広がり
３３	知的財産の普及パワーと、知的財産権による普及阻止パワーのバランス
３２	知財立国に必要な価値観の改革
３１	ユビキタスネットワーク特許戦略の時代の始まり
３０	どのような観点で注目技術を抽出するか
２９	知財立国論に必要な新たな視点
２８	顧客満足革新に貢献する特許管理
２７	請求項記述言語の拓く知財立国のビジョン
２６	ＥＤＲ電子化辞書を特許制度に組み込むべきです
２５	特許公報ごとの固有のＵＲＬを設けるべきです
２４	請求項の設計にシソーラスを用いよう
２３	知財部門の資源配分の考え方
２２	技術進化のストーリと、社会進化のストーリ
２１	発明思考法を学校で学生に教えよう
２０	基本特許の発明者の給与は博士号保持者の給与よりも上にすべき
１９	官公庁が特許権を有する企業に優先発注することで産業競争力が強化できる
１８	基本特許となる発明のための思考法
１７	特許マネージメントの目的と発展の段階
１６	特許戦略マネージメントのポイントは、人です
１５	開発テーマの触媒としての発明抽出行為
１４	インターネットが特許戦略にもたらすインパクト
１３	インターネットベース特許戦略
１２	技術進化の法則の表現方法の１つ、発明グラフ構造
１１	発明の抽出と物理法則の抽出の類似性
１０	発明の名称の重要性
９	素晴らしすぎて理解されないまま放置されている発明
８	技術進化の法則の体得と技術戦略の実行
７	２０年前のＳＦ映画と現在の対比から感じられる技術進化の法則
６	基本特許取得の戦略
５	知的財産権の活用率
４	匿名ライセンシー制度
３	良い特許権の取得
２	技術進化のストーリ
１	技術流通の道具としての特許公報