「公務員 VS 国民」の時代

日本では福田内閣になってから、小泉内閣時代の市場原理主義の矛盾が噴出してきた。特に、労働法 制の改悪によって、低賃金労働や非正規雇用が増えたし、企業への課税が小さくなった一方で社会保 障や年金や医療のレベルが低下した。医療現場では、医者不足や病院不足による救急患者のたらい回し、 医療訴訟の増加などによる産婦人科医の不足から、お産ができない地域の増加が深刻である。 介護保険制度も崩壊しようとしている。介護従事者への報酬を厚くしなければ、介護現場はもたない。 これらの問題は、財源問題が根本にあるが、国家財政への入力である税金と保険料、出力である給付 のバランスと、消費税の増税による歳入の増加ばかりに議論が集中していて、入力と出力の間を結ぶ 官僚組織による膨大な無駄と流用の実態がまだまだ注目されていない。
一般会計と特別会計に分かれている国の予算は大変にわかりにくくされているのも、その大きな要因 となっている。国家予算の分析が必要である。

特別会計では年間約200兆円を各省庁が使っているが、その実態はまだまだ闇の中だが、これらが 不透明な処理で法外な支出に使われていたり、官僚の私的な流用にも使われていたり、天下り先に大 量に流れていることもわかってきている。
出典: http://bankruptcy.img.jugem.jp/20060216_40400.jpg

2006年度の会計検査院による特別会計を含む検査報告は、次のとおり。
http://report.jbaudit.go.jp/org/h18/2006-h18-0057-0.htm#0057_1_2
http://report.jbaudit.go.jp/org/h18/2006-h18-sakuin.htm

民主党 川内博史 衆議院議員が発見!! 平成20年度の一般会計+特別会計+政府関係機関の不用額総額は約14兆円


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政治家は官僚をコントロールできるか



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『なぜ日本は官僚国家となったのか?』2/10 田中良紹 「国会探検」
『なぜ日本は官僚国家となったのか?』3/10 田中良紹 「国会探検」
『なぜ日本は官僚国家となったのか?』4/10 田中良紹 「国会探検」
『なぜ日本は官僚国家となったのか?』5/10 田中良紹 「国会探検」

脱官僚政治の実現と日本の人材 米国政治の良き部分より学べ

これ以上霞ヶ関の専横を許してはいけない
無法地帯化する霞ヶ関
【国内】勝谷誠彦氏コラム 人事院総裁人事 20090209

1/4【討論!】表現者スペシャル「日本解体か!?どうなるこの国の行方」[桜H21/9/18]
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一般職の職員の給与に関する法律

日本では国家公務員、地方公務員、準公務員(独立行政法人、公益法人、各官庁や地方自治体での非 正規職員を含む)を合計すると約800万人となる。公務員の平均年収は民間よりも高く、年収で約 750万円というところである。そうすると、公務員人件費だけで年間総額は約60兆円となる。 国家税収が約40兆円であり、それに国債などを追加して年間約80兆円の一般会計歳出予算を組んでいる中身のほとんどが実は公務員人件費となっていることはほとんど問題視されていない。 公務員人件費を、民間の平均給与水準である約430万円に基づいて決定すれば、現在よりも40%はカット できると考える。そうすると、年間24兆円が財源として確保できる。 また、年間約200兆円の特別会計の30%は無駄であると考えられるので、そこからは年間60兆円が確保できる。 合計で、何と年間84兆円が確保できる。
これが話半分だとしても、年間42兆円を公務員制度改革でつくることができるはずである。 そうなると、年金財政、医療費問題、教育費問題、国の財政赤字の問題も財政的には全部解決できるだけの金はあるということになる。 なぜなら、国家予算の中の福祉予算の総額は年間21兆円(2007年度の実績)だからである。
下図は、2007年度の国家予算の配分を示した図である。

これまで、公務員に不当に吸収されてきた国富(国富官奪金)の問題に手をつけずに、国家財政への入力と出力だけを論じ、給付水準を下げたくなかったら、保険料を上げろとか消費税を上げろという議論ばかりが横行してきたが、国民負担は限界を越えているのは、介護難民や老人の自殺者の急増から明らかである。
国民に痛みを与える時代が限界に来た今、公務員に痛みを与えるべき時代が到来し たと思う。公務員世界から少なくとも年間40兆円の国富官奪金を取り戻し、国民生活のために使うことが 絶対的に必要である。

●公務員の年間人件費総額が60兆円との試算は、民主党の参議院議員の松岡滿壽男議員が大変に良 く調べられて、発言されています。
159回国会 参議院総務委員会 第14号 平成十六年四月二十二日(木曜日)の議事録である、 下記サイトを参照ください。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
松岡議員の発言で、最も私が注目したのは、次の部分でした。

【それと、一番今大事なのは、国、地方が一体どのぐらい借金しているのかと。
それで、一体国民の税金で仕事をしておられる方々は何ぼいて、国税収入は四十二兆しかない、それから地方税収入は三十二兆しかない、合わせて財源は七十四兆しかないのに、借金は七百兆とは言いながら実際は千二百五十兆あるんじゃないかという一つの疑念。  それと、人件費というものが一体どのぐらい掛かっているのかと。 これを積み上げていくと、かなりの数字に国、県、市の公務員の数、準公務員の数がなってくるわけでしょう。 そうすると、仮にそれを積み上げて、先ほど言いましたように、七百万、仮におられるとすれば、六十兆円近いものがやはり人件費として使われていると。 片山大臣ともこの総務委員会でやり取りしたことがあるんですが、二十二万人いわゆる臨時に職員がいると、それは人件費でなくて物件費で見ているんだということを言われましたけれども、その当時から比べてももう既に、今御説明ですと二十三万人ですから、一万人増えているわけですよ。  それで、私は、総務省が合併のときに出した資料、確かに人口五千人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が二・二ですよと、それから一万人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が一・二ですよということは非常に分かりやすい、説得力のある私は数字だったと思うんです。  そうすれば、国と県と市町村、それぞれ税収と人件費との釣合いですね、こういうものをやはり明確に国民に示して、だからこういう痛みに耐えてもらって改革しなきゃいかぬのですよということを言えば説得力があるんですけれども、これはもう民間でいったら、例えば収入が七十四兆しかないのに、仮にですよ、六十兆円も人件費使っていたら成り立つ話では全然ないわけですよ。 民間は死に物狂いで生き残りのために合併したり、どんどんどんどんいろんな、死ぬ思いで効率的な仕組みをしながら生き残っているわけでしょう。 】

松岡議員が指摘されたのは、平成16年ではありますが、公務員の年間人件費総額が国税収入を越えているとの状況は、現在も続いているものと思います。

【日本病の正体を追求していた民主党の故 石井紘基衆議院議員のビデオ】
日本病 石井紘基衆議院議員  1/5
日本病 石井紘基衆議院議員  2/5
日本病 石井紘基衆議院議員  3/5
日本病 石井紘基衆議院議員  4/5
日本病 石井紘基衆議院議員  5/5


未来のために、日本を健全で発展できる国家にすることが必要だと思います。

閣議書のサンプルは、次図のとおりである。朱肉で官職印を押しているのが官僚であり、毛筆で自分の名前を署名しているのが政治家である。

出典: http://www.clb.go.jp/law/images/blue.gif

官職印が無いと閣議書が作成できないような構成となっており、官僚主権国家の現実を示しているように思う。
内閣法制局長官が内閣総理大臣と並んだ位置に押印の欄を持っており、しかもひときわ大きな印鑑を使用して権力を誇示しているかのようである。

官僚主権国家打破のキーポイント:
1. 内閣法制局の廃止
   行政機関が法律解釈の最終権限を持つかのごとき内閣法制局は、国権の最高機関たる議会を行政府の風下に貶める仕組みであるので、内閣法制局は即刻、廃止すべし。

2. 官僚機構の政策立案機能を、政党シンクタンク,民間シンクタンク,大学やNPOの政策研究者との政策立案競争にさらす。
行政情報の徹底公開を通じて、官僚機構以外の政策立案能力者にも十分な情報を提供し、政策立案競争をさせる。政策案に対するパブリックコメント制度の運用強化でこれができる。すなわち、官僚機構 が現在、形式的にだけ行なっているパブリックコメント制度を拡充し、政策ごとに立案側とコメント提起側の直接の質疑応答をじっくりとできる場を、1テーマについて2日間のシンポジ ューム形式で実行し、与党議員が審査員として官僚側のプレゼンテーションや質疑応答とその後の対応活動の良否を判定し、判定結果を大臣に提出して、官僚の人事評価の資料とするので ある。そして、政策立案能力が無い又は不足していると判定された官僚またはその所属組織のその政策分野に関する政策立案の職務を解き、その政策立案の機能を民間シンクタンク,大学 やNPOの政策研究者に委託するのである。もちろん、その場合でもパブリックコメントの実行と、パブリックコメントのシンポジュームでの与党議員の審査員としての活動という形態は 維持する。

3. 官房副長官ポストの廃止
   官僚の実質トップのポストとなっており、議院内閣制を破壊する根源であるため。

4. 国立公文書館の大幅拡充と、公文書保存と公開の徹底をするとともに、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄への厳罰化
   官僚に適法な業務を強制するため

5. 官僚取締法の制定


官僚取締法案

           1998年6月28日改訂、2007年11月24日改訂、2009年9月11日改訂

第1条(目的)
この法律は、公務員の活動によって日本の改革や日本の民主政治の実現が阻害されることを防止するととも に、阻害要因を除去することを目的とする。

第2条(この法律の適用範囲)
1 この法律は、次の各号の1つに該当する者(検察官を除く)に適用する。
(1)国家公務員
(2)地方公共団体の公務員
(3)他の法律で、公務員に準ずる者と規定されている者
(4)本項第1号から第3号までの職に通算して10年以上あった者であって、その職を離れて10年を経過 しない者
2 この法律は、国会議員および地方公共団体の議員には適用しない。

第3条(公共の利益に反する就職等の禁止)
1 第2条第1項に該当する者(以下、官僚という)の次の各号の1つに該当する行為は、公共の利益に反する 行為およびその予備的行為であるとみなし、日本国憲法第22条の職業選択の自由を越えて日本国憲法第12条 および第13条に基づいて、これを禁止する。
ただし、本条において企業とは、法人格を有する団体を言い、社員とはその企業の一般構成員を言い、役員と はその企業の幹部構成員を言う。
(1)公共事業または公共調達の受注を、過去10年以内に受けたことのある企業の社員または役員になるこ と
(2)国または地方公共団体による許認可を、過去10年以内に受けたことのある企業の社員または役員にな ること
(3)国または地方公共団体に起源を有する補助金を、過去10年以内に受けたことのある企業の社員または 役員になること
(4)前3号に該当する企業の関連企業の社員または役員になること
(5)前4号に該当する企業に対して、官僚が社員または役員なれるように働きかけること
2 官僚を社員または役員として雇用している企業が公共事業または公共調達等の受注をしようとする 場合には、当該官僚の当該企業における処遇条件が勤務実態からみて相当性のあることを証明する書類を 提出することを必須とするとともに、その提出書類は一切の非開示部分を認めることなく行政情報公開の対象 としなければならない。

第4条(情報の公開)
1 官僚が職務として作成した情報および収集した情報は、作成または収集の日から3カ月以内に公開しなけ ればならない。
2 前記の公開は、国民が常時、無料で容易にアクセス可能となるようにインターネット等を通じてアクセス できるデータベースに電子的に情報を格納して、その情報の公開の日から50年以上は継続して行われなけれ ばならない。
3 前2項での情報の公開においては、個人のプライバシーは公共の利益に反しない範囲で保護されねばなら ないが、官僚に関する情報については官僚の個人生活や家庭生活に関する情報を除き、官僚に関するあらゆる 情報はプライバシー保護の対象としてはならない。
4 官僚が職務として作成した情報は、国が著作したものとみなし、当該情報に関する著作権および著作者人格 権は国に帰属する。そして、国は本条第1項で公開する情報に関しては、著作権も著作者人格権も主張しない。

第5条(官僚を告発する者の保護)
1 不正、怠慢、公開すべき情報の隠匿・廃棄・改竄など、官僚の行為に関するあらゆる問題事項について、 国会議員又は行政監察局に事実を通報した者を 、内閣および国会は十分に保護しなければならない。
2 前項の保護には、その通報した者の所得補償、名誉の維持・向上、必要な身辺警護などを含む。

第6条(国会からの官僚の排除)
1 行政事務機関に属する官僚は、国会に証人または参考人として出頭する場合を除き、国会に立ち入ること はできないものとする。
2 官僚は、法律または命令の規定によって定められる国会に付属する審議会およびそれに類する会議体なら びに国会の付属機関に関与することはできないものとする。
3 国会およびその付属機関は、行政事務機関との間で一切の人事交流を直接または間接にも行なってはなら ない。
4 行政事務機関に属する官僚は、国会およびその付属機関の職員にはなれないものとする。

第7条(官僚の人事)
1 行政事務機関に属する官僚は、担当大臣からの指示無くして、当該行政事務機関の人事案を検討または決 定してはならない。
2 行政事務機関に属する官僚は、担当大臣からの指示に基づいた人事評価基準を作成し、当該大臣の承認を 得た後に、それを忠実に実行しなければならない。
3 憲法、法律、政令、省令、政府方針、行政事務機関の作成した文書等における用語または記述表現を、国会 の解釈とは異なるものとして解釈した官僚については、行政監察局の命令によりその職務を直ちに解き、 国会に付属する教育機関又は国会が指定する教育機関において教育を施し、教育結果に応じた人事異動の対象とする。 (補足説明: これにより所謂、「霞ヶ関文学」と称される官僚独特の文章解釈手法を禁止するという効果も得られる。)

第8条(議員への誘導行為等の禁止)
1 官僚は、国会議員または地方公共団体の議員に対して、直接または間接の手段を問わず、個別議員の議会 での活動を誘導することを目的とした行為を行ってはならない。
2 官僚は、新任の大臣からの行政方針の指示を受ける前に、行政上の方針および、それに類する事項を、発 してはならない。

第9条(官僚の特権の廃止と検察官による官僚摘発)
1 官僚の職務履歴を有する事を理由に試験の全部または一部を免除して、国家資格を与える規定を有する法 律または規則などの該当個所を、無効とする。
2 何人も、官僚であること又は官僚であったことを理由に、雇用や物品やサービスの提供において、官僚を他の者よりも優遇してはなら ない。
3 検察官は、積極的に官僚の違法行為を摘発し、起訴しなければならない。

第10条(行政監察局)
1 国会の下部機関として、行政監察局を設置する。
2 行政監察局に行政監察官をおく。
3 国会議員は行政監察局に対して、行政府の保有する情報の取得を要請できる。この要請に基づいて行政監 察官は行政府の保有する情報を、行政府から提出させねばならない。もし、行政府がその情報の提出を拒んだ り、提出を怠った場合には、行政監察官は強制的にその情報を押収できる。このようにして取得した情報を、 行政監察官は取得を要請した国会議員に引き渡すとともに、第4条第2項に規定するデータベースに記録して 公開しなければならない。
4 行政監察官は、行政府の官僚が公開すべき情報を隠匿または消滅させようとしていると察知した場合には 、裁判所の発行した令状無くして、当該行政府を強制捜査できる。また、公開すべき情報を隠匿または消滅さ せることに関与したと疎明できる官僚を、行政監察官は逮捕して取り調べることができる。
5 行政監察官は第11条に規定する罰則に該当すると判断できる官僚を、起訴することができ、この起訴に 関連する事項に関しては、行政監察官は検察官と同じ権限を有し、刑事訴訟法が適用される。
6 行政府の官僚または行政府の官僚であった者は行政監察局の職員(行政監察官を含む)につくことができ ないものとする。

第11条(公務員連帯賠償責任基金)
1 官僚の中の少なくとも1名がが第3条、第4条、第6条、第7条、第8条の少なくとも一つに違反したこ とで国家または国民に損害を与えた場合、官僚および官僚であった者は連帯して、その損害を賠償しなければ ならない。
2 前項に規定する賠償を官僚が連帯して行なうための基金として「公務員連帯賠償責任基金」を設ける。
3 前項の基金は、官僚の退職金および年金の基金または積立金をもって構成する。

第12条(行政、司法、立法の各公務員の完全分離)
1.行政に属する公務員、司法に属する公務員、立法に属する公務員の人事交流を禁止する。
2.行政に属する公務員であった者は、司法に属する公務員または立法に属する公務員になることはできない。
3.司法に属する公務員であった者は、行政に属する公務員または立法に属する公務員になることはできない。
4.立法に属する公務員であった者は、行政に属する公務員または司法に属する公務員になることはできない。

第13条(罰則)
1 第3条に違反した官僚は、1年以上5年以下の懲役刑に処す。
2 第4条に違反した官僚は、3年以上10年以下の懲役刑に処す。
3 第6条に違反した官僚は、3年以下の懲役刑に処す。
4 第7条に違反した官僚は、5年以上15年以下の懲役刑に処す。
5 第8条に違反した者は、1年以下の懲役刑または500万円以下の罰金に処す。
6 本条の罰則については、恩赦の類や執行猶予を適用してはならない。

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