Patent Island

２４４．「防衛特許」という用語のもたらす誤解

特許業界で、「防衛特許」とか「防衛特許出願」という用語が使われることがあります。これらは、法律用語ではないのですが、一般に次のような意味のものとして用いられています。（参考サイト１，２参照）

防衛特許：　特定機能Ｆに関する、自社製品Ａにおける実施技術Ｔ１のみをカバーする特許権Ｐ１である。
自社が特許権Ｐ１を取得することで、他者がそのような特許権Ｐ１を取得して、自社の実施技術Ｔ１に対して権利行使してくることを防止することと、他者が実施技術Ｔ１を模倣することを防止して、自社製品Ａの事業を防衛することを目的とする。

他者が特許権Ｐ１を取得することを防止するという目的だけのための場合には、いち早く出願して公開することで、実施技術Ｔ１を公知にして、他者が特許権Ｐ１を取得できないようにするということができます。その場合には、出願するだけで審査請求はしないということが行なわれやすくなります。

特許制度とビジネスに詳しい人は防衛特許は、その目的とする「防衛」をなかなか満足には達成できない場合が多いと知っていますが、あまり詳しくない人は下記のような事情が発生することの方が多いということを知らないで、「防衛特許」で自社製品Ａの事業を防衛できると思い込んでいる場合があります。

（１）　特定機能Ｆに関して、他者が技術Ｔ２を用いた製品Ｂを出してきたとします。製品Ｂは技術Ｔ２により、機能Ｆのコストパフォーマンスが、技術Ｔ１を用いた製品Ａよりも格段に高く実現されていた場合、製品Ａの事業は製品Ｂに負けます。しかも、特許権Ｐ１は製品Ｂに対して何の効力も持ちません。特許権Ｐ１は技術Ｔ１はカバーしますが、技術Ｔ２はカバーしないからです。

（２）特定機能Ｆを実施技術Ｔ１で実現する場合の特許権Ｐ１を取得しても、特定機能Ｆに関する基本特許Ｐ０により、実施技術Ｔ１の実施の差し止めを受ける場合がある。（特許法第７２条）

（他人の特許発明等との関係）第７２条　
特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特許発明の実施をすることができない。

【参考サイト】
１．　「特許戦略の初歩その４」
２．　特許出願の大部分は防衛特許