Patent Island

７２．　特許リスクにおける小規模事業者優位の法則

Ａ社は売上高年間１兆円の大企業であり、５つの主要な製品を持っているとします。Ｂ社は新興のベンチャー企業であり、製品は１つだけであり、売上高は年間１億円であるとします。大企業のＡ社は、特許権を１万件保有しており、ベンチャー企業であるＢ社は、最近脚光を浴びている新しい構造の液晶表示装置の特許権を１件だけ保有しているとします。
これだけを見ると、Ａ社の特許権が圧倒的なパワーを有するように見えます。

ここで、Ｂ社の１件の特許権がＡ社の主力製品である新型液晶テレビをカバーするとします。Ａ社は新型液晶テレビで、年間３０００億円の売り上げがあるとします。そして、Ａ社はＢ社の液晶表示装置をカバーする古い特許権を１００件ほど群として、保有しているとします。

この場合、大企業であるＡ社はＢ社に対して支払うべき特許料（実施料および、実施料相当額としての過去の損害賠償金）は、たとえば３０００億円の３％の年間９０億円となります。
それに対して、いくらＡ社の古い特許権１００件をＢ社の新型液晶表示装置に権利行使しても、Ａ社はＢ社から、せいぜいＢ社の年間売上高１億円の１０％で、年間１０００万円程度しかとれません。

こうみると、特許権の件数でも売上高でも圧倒的に強大なＡ社がＢ社に対して、差し引き８９億９千万円の支払いリスクを負っていることになります。

これは、特許戦略において「小規模事業者の方が、特許料の支払いリスクは、大規模事業者よりも圧倒的に小さく、有利である」ということを意味します。

また、これを応用すると、５０億円程度の事業を１００分野有する年間売上高５０００億円の「中小企業の集合体のような大企業」は、特許料の支払いリスクが小さいので、特許戦略上は、年間売り上げ１０００億円の事業５つからなる５０００億円企業よりも、特許料支払いリスクが圧倒的に小さくなる。そのため、中小企業の集合体のような企業は、小さな事業のどれかを捨てる覚悟で、相手にあたれば、特許戦争では圧倒的に有利になる。 <