119. 特許戦略における数量的法則

法則に基づいた特許戦略は強固

法則+戦略思考が特許戦略においても必要
法則を考慮して、特許戦力の配置や各種活動を行なうことが、特許戦略の成功確率を向上させる。


法則



  1. 侵害訴訟での特許権者の勝率= 約30%

    (1) 1件の特許での攻撃であれば、70%の確率で防御できることを意味している。
    (2) 2件の特許での攻撃を防御できる確率は、0.7×0.7=0.49
    (3) 3件の特許での攻撃を防御できる確率は、 0.7×0.7×0.7=0.35
    (4) 4件の特許での攻撃を防御できる確率は、 0.7×0.7×0.7×0.7=0.24
  2. 28%が特許無効で敗訴している
  3. 44%が非侵害で敗訴している

    上記の確率からすると、特許権で攻撃を受けた場合、まずは非侵害との論の成否を検討し、その後に無効の論の成否を検討した方が、コストの節約になる。 ただし、非侵害との論が、非常に細かな専門的な議論となりそうな場合には、無効との論を先に出して、権利範囲を狭めさせ、侵害論のポイントを変えるという策も必要。
  4. 侵害訴訟に3件以上の特許が用いられることはほとんどない。

    3件以上の特許権での攻撃は、訴訟に至らずに解決している場合がほとんどであることを示している。 必勝を期すなら、3件以上の特許権が必要であるとも言える。
    これは、3件以上の特許権での攻撃を防御できる可能性が約30%以下となることとも、整合する。
  5. 侵害訴訟には構成要素が7個以下程度の特許が活用される場合が多い。

    構成要素数が7個以下の特許は、攻撃に用いられる可能性が高い(約70%)ことを示す。
    すなわち、他社特許調査においては、構成要素数が7個以下の特許の優先順位を上げて調査すること で、一定の調査パワー内で、高いリスクの特許の見逃しを少なくできる。
  6. 出願から5年未満の新しいものも、出願から20年程度の古いものも、訴訟提起には用いられているので、古い特許であるからと、 軽視することはできない。
  7. 特許リスク比方程式 (riskBA/riskAB) = (SA/SB)×(rBA/rAB)
    riskBA: B社の特許によるA社の特許リスク
    riskAB: A社の特許によるB社の特許リスク
    SA: A社の売上高
    SB: B社の売上高
    rBA: A社の売上高のうちで、B社の特許権にカバーされる割合
    rAB: B社の売上高のうちで、A社の特許権にカバーされる割合
    ここで、簡単のために、個々の特許権の侵害発見性や理解容易性を無視して、B社の特許権による A社の特許リスクをriskBAとし、A社の特許権によるB社の特許リスクriskABとする と、次式が成立する。

    riskBA = SA×rBA riskAB = SB×rAB
    rBAは、B社の特許権の数PBが多いほど大きくなり、A社の製品種類数HAが多いほど小さく なる傾向がある。
    rABは、A社の特許権の数PAが多いほど大きくなり、B社の製品種類数HBが多いほど小さく なる傾向がある。

    製品種類数が少なく、売上高の大きな企業は、特許リスク比が自社に不利となる。
    売り上げ規模の小さな事業を多数抱える企業は、特許リスク比が有利となる。
  8. 特許パワーに関する経験則

    (1) アイデア100件の中で特許出願されるものは、1件から5件の間
    (2) 特許出願100件の中で権利化されるものは、30件から60件の間
    (3) 特許権100件の中で権利行使しようという検討対象となるものは、1件から5件の間
    (4) 権利行使した特許権100件の中で、実際にロイヤリティを稼いだり、何らかの契約にまで いき事業貢献できるのは、20件から50件の間
  9. 組織パワーに関する経験則

    (1) 技術論,法律論,プロジェクト管理を細部まで行なう特許権活用プロジェクトを並列実行 可能な件数は、一人あたり2件から5件
    (2) 一つの特許権活用プロジェクトで、メンバー数が増えることで実行速度が向上するのは、 メンバー数が5名程度まで。
    (3) 500人に一人というレベルの優秀な発明者は、発明をほとんどしない技術者の1000倍の確率 で基本発明を行なえる。
  10. 情報パワーに関する経験則

    (1)100件の自社特許権があれば、権利範囲が広く、理解と侵害発見が容易で、回避困難な上位10件 の特許の主請求項を覚えることが、効果的な特許戦略の早道である。

    (2)他社製品情報の収集と処理にかける時間とコストを、自社製品情報の収集と処理にかける時間とコストの5倍程度にすることが、効果的な特許戦略には必要である。


【参考サイト】
(1) 特許戦略論第3回
(2) 2006年2月1日現在における特許侵害訴訟の地方裁判所での最新100件の判決の分析結果
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