Patent Island

２３９．知財業務に未来予測は不可欠である

知財業務では、たとえば次のような疑問を持ち、その疑問に対しては何らかの方法で未来予測をして回答を獲得していくことが必要となります。的確な未来予測をできる人を目利きと言います。

①ある商品分野において、どのような機能をユーザは注目するようになるのか？
②ユーザが注目する機能をどのような技術で実現すると、競争力が得られるのか？
③競争力が得られると思うその技術は、その機能においてどこまでの性能を達成できる潜在力を持っているのか？
④自分たちは、その注目した技術に関して、世界一のレベルを実現できるのか？
⑤さらには、その技術を独占するか、自由に実施できるための知的財産権を自分たちは確保できるのか？

知財業務に限らず、未来予測をするためには過去と現在における各種の状態に、何らかの法則をあてはめます。

１．　慣性の法則
　現在の傾向が将来も継続して、未来を作る。

２．　進化の法則
　技術も社会も進化している。

３．　未来形成の法則
　自分で未来の状態を形成する活動をすれば、未来は自分の描いたとおりとなる。

４．　社会的価値観による未来選択の法則
　未来を実現するさまざまな選択肢の中から社会的価値観が、現実化するものを選択して未来を形成している部分が多い。

５．　技術における学会先行の法則
　新たな技術的なアーキテクチャは、現実の産業に適用される前に学会での研究が何年も先行して行なわれている場合が多い。