支　持　政　党　鑑　定

政策番号	政策内容または政策認識	賛　否
問１	２０１９年に消費税の税率を１０％に引き上げて良かった。	はい いいえ
問２	正社員を雇用するよりも派遣社員を使った方が企業の消費税負担が小さくなる現在の消費税制を維持すべきだ。	はい いいえ
問３	消費税の税収は社会保障制度の維持のために全額使われているとの政府の説明は正しい。	はい いいえ
問４	奨学金返済に苦労している日本人がいる裏で、多数の中国人留学生に1人当たり最大で約１０００万円を無償給付する次世代研究者挑戦的研究プログラム（通称 SPRING プログラム）や、各種の外国人を優遇した給付金制度を廃止すべきだ。	はい いいえ
問５	消費税は廃止１択だ。	はい いいえ
問６	年間予算約７．３兆円を使っている子供家庭庁は廃止すべきだ。	はい いいえ
問７	エマニュエル駐日米国大使の内政干渉で制定されたLGBT法は廃止すべきだ	はい いいえ
問８	年間に約７．２兆円を使っているSDGs関連予算は廃止すべきだ。	はい いいえ
問９	ウクライナ支援に１兆７０００億円を拠出したことは妥当だ。	はい いいえ
問１０	２０２４年元旦に発生した最大震度７の能登半島地震の被害からの復興には２０２４年度では予備費で約１０００億円で対応し補正予算を組まなかった事は妥当である。	はい いいえ
問１１	国債の元金返済額と金利支払い額を政府支出額から除いた金額を、税収額以下にするという「プライマリーバランス黒字化」の実現を目指す事は妥当である。	はい いいえ
問１２	政府支出額に税収が不足する部分は、政府貨幣発行収入で賄うことで、元金返済債務も金利支払い債務も発生させずに政府支出の財源を創造するべきである。	はい いいえ
問１３	遺族厚生年金はこれまで一生涯の支給だったものを５年間だけの支給で打ち切りの制度にして、夫に先立たれた専業主婦の妻の老後の収入を減らす年金制度変更は妥当だ。	はい いいえ
問１４	企業・団体の政治献金も政治資金パーティも禁止すべきだ	はい いいえ
問１５	外国人が政治資金パーティ券を購入することは禁止すべきである。	はい いいえ
問１６	選挙公約を守らなくても政治家にも政党にも罰則も不利益処分もなくて、公約違反が常態化しているし、選挙公約の達成の成否の判断基準が不明な選挙公約が溢れている現行制度は妥当である。	はい いいえ
問１７	企業・団体献金と政治資金パーティを禁止したうえで、政治家が達成の成否の明確な判断基準と達成期限を含んだ政治公約券を政治公約1件ごとに公的に掲げ、その政治公約券を選択した有権者数に比例した政治資金の貸し付けを政治家は受けられるが公約達成の場合にのみ政治資金の返済義務が免除され、 達成済みで国民幸福に寄与度の大きい政治公約券を選択した有権者には賞金が与えられる制度である「政治公約券制度」を実施すべきである。	はい いいえ
問１８	スパイ防止法を制定して、外国からのスパイや、ハニートラップやマネートラップにひっかかって外国勢力のために活動している者たちのスパイ活動を防止すべきだ。	はい いいえ
問１９	外国の個人や企業等による日本の土地や不動産の取得を禁止する法律を運用すべきである。	はい いいえ
問２０	国家安全保障の観点から、永住であってもなくても外国人には参政権、選挙権および被選挙権を与えず、特定の国家資格の試験（公務員試験、司法試験、司法書士試験、弁理士試験など）の受験資格を与えてはならないし、資格を与えてもならない。	はい いいえ
問２１	国家安全保障の観点から、帰化人には選挙権および被選挙権を与えてはならない。	はい いいえ
問２２	選択的夫婦別姓制度は子供と親の姓が異なるようにしてしまい、家族制度および日本の戸籍制度が崩壊させ、最終的には天皇制という日本の国家基盤を崩壊させるので、成立させてはならない。	はい いいえ
問２３	米の減反政策は正しかった。	はい いいえ
問２４	水田１０００�u（米約５００Kg相当）あたりの米作への補助金が、輸出用の米作では４万円で、餌用の米作では８万円で、国内食用では約２０００円である政策は妥当である。	はい いいえ
問２５	日本の食糧とエネルギーの自給率を１００％にするための政策には政府支出を拡大すべきである。	はい いいえ
問２６	ホルムズ海峡が封鎖されて原油の輸入が途絶えた場合のためにも、安全性が確認された国内の原子力発電所の再稼働と次世代原子炉の新設を早急に実施すべきである。	はい いいえ
問２７	日本国民の癌死が激増しているため、食品添加物の使用は厳しく規制すべきである。	はい いいえ
問２８	日本国民の健康のため、農作物への除草剤ラウンドアップの主要成分であるグリホサートの残留許容量を厳しくすべきである。	はい いいえ
問２９	失われた３０年という長期の不景気を日本にもたらしている財務省を解体すべきである。	はい いいえ
問３０	感染予防効果がほとんど無いし、多数の死亡者も発生させているし、超過死亡数の激増をもたらしている疑いが濃い新型コロナワクチンなどのｍRNAワクチンの接種は禁止すべきだ。	はい いいえ
問３１	約３６０万円である介護職の平均年収を、全産業の平均年収である約５００万円に引き上げるとともに、介護事業者の収入も引き上げるために政府が定める介護報酬を５０％引き上げるべきである。	はい いいえ
問３２	生成AIなどの人工知能の能力が急激に向上し多くの分野で人間を凌駕したので、これからの学校教育は子供が創造性や感性を高めて、発明創造や芸術創造を行なったり哲学や戦略を思考したり、匠の技を編み出せたり、人工知能を使いこなせる人材を育成すべきだ。	はい いいえ
問３３	法学部教育での、判例重視主義が前例踏襲を生み、多数説重視が横並び主義を生み、法手続き重視が結果責任回避を生んでいるので、法学部出身者の問題解決能力を阻害していると思われるが、人工知能が発達した現在でも、法律科目中心の公務員試験を維持して法学部出身者を公務員に多く採用する現行制度を維持すべきだ。	はい いいえ
問３４	日本への移民が増えるような移民促進政策（例：特定技能制度、国民健康保険の適用での外国人優遇、生活保護での外国人優遇、経営管理ビザで中国富裕層の日本侵入）は止めて、日本人による日本国という国柄を維持する政策を実施すべきである。	はい いいえ
問３５	現行犯逮捕や緊急逮捕した殺人などの重大事件（財務省公用車ひき逃げ事件、外国人犯罪事件）の容疑者を不起訴にしてしかも不起訴理由を不開示にした検察を放置することは法治国家を崩壊させるので、検察を厳正に改革すべきである。	はい いいえ
問３６	国会質疑において政府側が「仮定の問題ですのでお答えを差し控えます」、「個別の問題ですのでお答えを差し控えます」との常套句で答弁拒否をしていることは妥当である。	はい いいえ