81. 知財部は発明計画の作成を通じて事業戦略、技術戦略と特許戦略の融合を図れる

技術開発部門から発明が生まれ、発明内容が知財部に伝達されるのを待って発明の評価を行ない、特許出願をする というスタイルでは、特許戦略からみて重要な分野に特許出願を思うようにはできない。
パテントマップ、論文や関連技術の動向、営業部隊から聞き出した客先のニーズ変化の動向情報をもとに、まずは 社内でぴか一の発想力を持つアイデアマンと討議し、発明すべき重要技術分野のあたりをつける。
この重要技術分野において、特許戦略からみて発明をすべき重要技術課題を、わかりやすく表現し、さらには 発明意欲をそそるように、発明ができ特許権を取得したときに獲得できるであろう事業や技術上のメリットを記載 し、優先順位を付けた上で、技術開発部門の責任者に「発明計画書」として提示する。
この発明計画書をもとに、特許戦略上の重要分野に集中して発明パワーを注ぎ、発明を群として行ない、特許出願を行なう。
これにより、事業戦略、技術戦略と特許戦略の融合を図る。
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