Patent Island

７９．　特許権の権利期間の長さと特許権の個数

　相手商品を攻撃できる特許権が多いほど特許戦力が強いという事はいえるが、特許権の個数に特許戦力が比例するとは言えない。ある商品を生産するために必須の技術が２つあるとする。その１つの特許権を行使した後に和解して実施料を請求したとする。この実施料は相手が商品を経済的に生産できる範囲内のものとなる。なぜならば、経済的に生産できないほどの高率の実施料率であると、生産しなくなるので、実施料は得られないからである。したがって、特許権が１つであろうと２つであろうと、相手に請求できる実施料率には、その商品の特性と相手企業の特性に応じた同じ上限値があることになる。このような場合に、相手に実施許諾する特許権は１つの権利とすべきか、２つの権利とすべきかが問題となる。特許権者の立場からすると１つの権利を許諾しても、２つの権利を許諾しても得られる実施料は同じである。相手は、その商品を生産するためには２つの特許発明を利用せざる負えないし、その商品の生産に応じて支払える実施料の上限値も同じであるためである。マーケットで競合しない相手に特許権の実施許諾をして、実施料を稼ぐことを目的とする場合には、２つの特許権の実施許諾をした方が良い。なぜならば、２つの特許権の片方が権利満了しても、他方の特許権が存続していれば、実施料が同じだけ得られるからである。マーケットで競合する相手に実施許諾する場合には、１つの特許権の許諾だけにとどめるほうが良い。なぜならば、許諾してない方の特許権は、いつでもマーケットから相手を排除できる武器として活用できるので、相手の特許権への対抗力が温存されるからである。